出席扱いとは、不登校の子どもが自宅でICT等を使って学んだ日や、教育支援センター・フリースクールなどで相談・指導を受けた日を、一定の要件のもとで、校長の判断により指導要録上「出席」として扱える制度です（文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」、令和元年10月25日）。国が「何日で認める」と決めた基準はなく、最終判断は在籍校の校長です。この記事では、別記1（学校外）・別記2（自宅ICT）の要件と、相談の流れを保護者向けに整理します。
小・中学校の不登校児童生徒数は、令和6年度に 353,970人 と過去最多になりました（文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）。学校に行けない期間があっても、家や学校の外で学んだことを「出席」として扱える制度があることは、まだあまり知られていません。
同じ調査によると、令和6年度に出席扱いとなった小・中学生は次のとおりです（調査結果の概要（PDF））。学校外の機関等で相談・指導を受けた子は 42,978人 です。自宅でICT（パソコンやタブレット、インターネットなど）等を使って学んだ子は 13,261人 でした。両方に重複して数えられている場合もあります。
この記事では、文部科学省の通知をもとに、保護者が知っておきたいポイントを整理します。小学生・高校生の場合や、何日で認められるのか、認められないと言われたときの考え方もまとめました。
出席扱いとは
不登校の子どもが、学校外の施設で相談・指導を受けていたり、自宅でICT等を使って学んでいたりする場合の制度です。一定の要件を満たせば、校長の判断で、指導要録上「出席」として扱うことができます（別記1・別記2）。教材やアプリを使えば自動で出席になる制度ではありません。指導要録とは、学校が子ども一人ひとりの出欠や成績を記録して保存する、公式の書類です。出席扱いとなった日数は、指導要録の出席日数に計上されます。
根拠となっているのは、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）です。令和8年4月には、リーフレット「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」の保護者等向けと学校・教育委員会等向けも公開されています。
保護者等向けリーフレットには、出席扱いや成績評価の「判断は学校が行う」と書かれています。問い合わせ先は、在籍する学校や、その設置者である教育委員会等です。
大きく2つのパターンがあります
| パターン | 例 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 学校外の施設で相談・指導を受ける | 教育支援センター、フリースクールなど | 施設への通所・入所が前提。民間施設の場合は校長と教育委員会が適切かどうかを判断 |
| 自宅でICT等を活用して学習する | タブレット教材、オンライン授業、学校からの授業配信など | 下の要件を満たすことが必要（7は成績評価に反映する場合） |
学校外の施設の場合の要件（別記1）
教育支援センターは、教育委員会などが設ける、不登校の子どものための学びと相談の場です。ここやフリースクールに通う場合は、通知の別記1に要件があります（要約）。
- 保護者と学校との間に、十分な連携・協力関係が保たれていること
- 施設は、教育支援センター等の公的機関が基本であること（民間の施設も考慮されてよい場合がある。下で説明します）
- 施設に通所または入所して（通う、または入って生活して）、相談・指導を受けることが前提であること
公的機関に通うのが難しいときなどは、民間の施設も考慮されてよいとされています。本人や保護者の希望もあり、適切と判断される場合です。
あわせて、施設での相談・指導が、子どもの社会的な自立を目指すものであることも求められています。本人が登校を望んだときに円滑に学校に戻れるよう、個別指導などの適切な支援をしていることも必要です。今、登校を望んでいるかどうかは問われません。
フリースクールなど民間施設が適切かどうかは、校長が教育委員会と十分に連携して判断する とされています。学校や教育委員会は、国の「民間施設についてのガイドライン」を参考に、判断の目安を設けておくことが望ましいとされています。
学校・教育委員会等向けリーフレットには、民間施設での活動を出席扱いとした例が載っています。施設が学校に出す活動報告の例として「施設の利用日」「活動の内容」「本人の振り返り」「スタッフのコメント」が挙げられています。
自宅学習が出席扱いになる7つの要件
自宅でICT等を使った学習を出席扱いにできるか。答えは「別記2の要件を満たしたうえで、校長が有効・適切と判断した場合にできる」です（別記2）。要件を満たせば必ず認められる、という意味ではありません。
文部科学省の通知（別記2）では、自宅でICT等を活用した学習活動を出席扱いとする要件として、次の7つが示されています（要約）。
- 保護者と学校との間に、十分な連携・協力関係が保たれていること
- ICT等を活用した学習活動であること（コンピュータやインターネット、遠隔教育システム、郵送やFAXなど）
- 訪問等による対面指導が、適切に行われることを前提とすること（先生などが子どもと直接会い、学習や自立の支援を定期的・継続的に行うこと）
- 本人の学習の理解の程度をふまえた、計画的な学習プログラムであること
- 校長が、対面指導や学習活動の状況等を十分に把握していること（対面指導にあたる人から定期的に報告を受けるなど）
- 基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること
- 学習活動の成果を評価に反映する場合は、学校が把握した学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らして適切と判断されること
令和8年4月の保護者等向けリーフレットでは、このうち1・3・4・5・6が自宅学習の「出席扱いの主な要件」として示され、7は成績評価の要件として別に整理されています。7にある教育課程とは、学校が学年ごとに定めている、学習の内容と計画のことです。
このうち、保護者の協力が特に大きいのが 1・4・5 です。学校が「どんな計画で、何を、どのくらい学んでいるか」を把握できるように、学習の記録や報告を継続的に共有することが求められます。
別記2では、要件を満たしたうえで、校長が判断した場合に出席扱いにできるとしています。校長は、その学習が本人の自立を助けるうえで有効・適切かを判断します。本人が登校を望んだときに、円滑に学校に戻れる学習かどうかも見ます。今、登校を望んでいるかどうかは問われません。
別記2の別紙（Q&A）には、「ICT等を活用した学習活動」の例が挙げられています。民間業者のICT教材、教育支援センターがつくったICT教材、学校のプリントや通信教育、在籍校の授業の配信などです。計画的な学習プログラムは、在籍校の年間指導計画に沿った、月ごとや学期ごとの計画が望ましいとされています。民間の教材を使う場合は、あらかじめ決められた学習プログラムを使ってもかまわない、とも書かれています。計画に書くことや1週間の例は、出席扱いの学習計画の立て方で紹介しています。
「対面指導」とは何をするのか
要件3の「訪問等による対面指導」は、学校などの大人が、子ども本人と直接会って関わることです。別記2では、学習の支援や、将来の自立に向けた支援を 定期的かつ継続的に 行うものとされています。学校と家庭の両方で準備が必要な要件です。オンライン面談の扱いや家庭での準備は、出席扱いの「対面指導」とはで詳しく説明しています。
誰が行うのか
別記2の別紙では、対面指導を行う人として、次のような人が想定されています。
- 在籍校の先生
- スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家
- 教育支援センターの職員
- 教育委員会などから事前に指導・研修を受けたボランティアスタッフ
担任の先生だけが行うもの、と決まっているわけではありません。
どこで、どのように行うのか
通知の言葉は「訪問等」です。家庭訪問にするか、ほかの場所で会うか、何をするかは、子どもの状態に合わせて学校と相談して決めます。人と会うのがつらい時期なら、「最初は玄関先で数分話すだけ」のような小さな形から相談してみてもよいでしょう。
どのくらいの頻度か
出席扱いの通知には、「週に何回」といった回数の決まりはありません。求められているのは、定期的かつ継続的であることです。
成績評価についての令和6年8月の通知は、学習状況を把握する頻度を、各学校が判断するものとしています。そのうえで、最低限、通知表などの時期（例えば学期ごと）に合わせた把握が必要だとしています。ただし、関わりは学期に1回でよいという意味ではない、とも書かれています。
同じ通知には、対面での指導が難しい子どもには、ICTを使った相談・指導も可能だと書かれています。担任が難しい場合に、ほかの先生やスクールカウンセラーなどが行うことも考えられる、としています。これらは成績評価についての記述なので、出席扱いでどう扱うかは学校と相談してください。
成績評価にも反映できます
出席扱いとした場合、学習の成果を成績評価に反映することもできます。文部科学省は、すべての教科・観点について、観点別の評価や評定を必ずつける必要はないとしています。そのうえで、学習状況を文章で記述するなど、適切な記載をすることが重要 としています。観点別の評価とは、教科ごとに、いくつかの観点に分けて学習の状況をみる評価です。評定は、教科ごとに数字でつける成績のことです。
令和6年8月29日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第24号）が公布・施行されました。関連する告示（令和6年文部科学省告示第127号）も同じ日に出ています。省令は、法律にもとづいて大臣が定めるきまりです。告示は、国が決めた内容を公に示すもので、ここでは成績評価の要件を定めています。欠席中に自宅や学校外で学んだ成果を、一定の要件のもとで成績評価に反映できることが、法令ではっきり定められました（通知）。通知は、この改正を「令和元年通知の内容を法令上明確化するもの」と説明しています。
告示で定められた要件は、次の3つです（要約）。
- 学習の計画・内容が、在籍校の教育課程に照らして適切であること
- 学校と、保護者や教育支援センター・民間団体等の職員（保護者等）との間に十分な連携協力体制があり、学校が保護者等を通じて学習の状況を定期的・継続的に把握していること
- 学校が、訪問による対面指導などで子どもの状況を定期的・継続的に把握し、本人との関わりを続けること
令和6年度の調査では、欠席中の学習の成果を指導要録に反映した小・中学生は 81,467人 でした（調査結果の概要（PDF））。
評定がつく場合と文章で書く場合、通知表での伝え方は、出席扱いと成績評価・通知表の関係で詳しく説明しています。
中学生の場合、成績は高校受験の調査書（内申書）にも関わります。出席日数や評定の扱いは都道府県で違うので、不登校の中学生の内申点と高校受験で整理しています。早めに学校と相談しておくと安心です。
小学生の場合
制度は、小学生も中学生も同じです。別記1・別記2と、令和6年の成績評価の省令は、いずれも義務教育段階（小学校・中学校）の子どもを対象にしています。
令和6年度の調査では、小学校の不登校児童数は137,704人でした。出席扱いとなった小学生は、学校外の機関等で相談・指導を受けた子が14,462人です。自宅でICT等を使って学んだ子は4,828人でした（調査結果の概要（PDF））。
低学年のうちは、子どもが自分で学習の記録を書くのは難しいものです。保護者が代わりに記録をつける形が現実的でしょう。そのうえで、本人の言葉を1つだけ 残しておくことをおすすめします。「たしざんがわかった」「きょうはつかれた」のような、短いひと言で十分です。成績評価の通知は、学校が本人と直接の関わりを続けることを重視しています。本人の言葉は、先生が子どもの様子を知る手がかりになります。
成績評価の通知では、在籍する学年より下の学年の学習をしている教科が、告示の要件を満たしていない教科の例として挙げられています。こうした場合もあるため、すべての教科・観点で観点別の評価や評定をつけることは、必ずしも求められていません。評価や評定をつけるのが難しい場合も、適切な記載に努めることが求められています。例えば、指導要録の所見欄に、学習の様子を文章で書くことです。
高校生の場合
高校生は、小・中学生と制度が違うところがあります。令和6年度の調査では、高校の不登校生徒数は67,782人でした（調査結果の概要（PDF））。
まず、自宅でのICT学習を出席扱いとする別記2は、義務教育段階の子どもが対象です。令和6年8月の成績評価の省令も、高校は対象外だと通知に明記されています。
学校外の施設に通う場合
高校生が教育支援センターや民間施設で相談・指導を受ける場合は、平成21年3月12日の通知があります。小・中学校と同じように、要件を満たせば、校長が出席扱いとすることができます。要件は、保護者と学校の連携、施設は公的機関が基本であること、通所・入所が前提であることなどです。
ただし、この出席扱いは、科目の履修を認めるときに考える「授業への出席」とは別のもの とされています。単位の認定は、在籍校の履修の要件に照らして、別に判断されます。
自宅で学んで単位をとる場合
全日制・定時制の高校でも、不登校の生徒などを対象に、授業に代えて通信教育を行うことができます（学校教育法施行規則第88条の4）。教育上有益と認めるときに行えるものです。
以前は、文部科学大臣から「学びの多様化学校」の指定を受けた高校で使える方法でした（施行規則第86条）。学びの多様化学校は、不登校の生徒などの実態に配慮した、特別の教育課程を組める学校です。令和6年4月1日からは、この指定を受けなくても行えるようになりました。
ここでいう通信教育は、通信制の高校と同じく、添削指導・面接指導・試験による教育です。面接指導は対面で行う必要があります。
同じ日から、高校の同時双方向型の遠隔授業（リアルタイムでつながるオンライン授業）を、自宅などで受けることもできるようになりました。これらの方法で修得できる単位は、合計36単位までとされています（令和6年2月13日の通知）。通信教育を受けた日を出席扱いとするかどうかも、各学校長の判断です。
これらは「できる」という制度で、実際に行うかどうかは各高校が決めます。高校では、単位や進級に直接かかわります。どの方法が使えるか、在籍校に早めに確認してください。
最初に学校へ確認したいこと
はじめて相談するとき、保護者が確認したいことは次の4点です。(1) 在籍校・教育委員会に出席扱いのガイドラインや基準があるか (2) 自宅ICTか学校外施設か、どちらの枠で相談するか (3) 対面指導の担い手・頻度・場所の目安 (4) 学習記録・報告書の出し方と頻度。結論は校長判断であり、この確認だけで認められるわけではありません。
相談の流れ（例）
- 担任の先生に相談の時間をもらう：電話や連絡帳で「家での学習について相談したい」と伝えます。要点をまとめた文書を渡すなら、依頼文の書き方と例文を参考にしてください。
- 家での学習の様子と計画を伝える：使っている教材、1日の過ごし方、これまでの学習記録を用意しておくと話が進みやすくなります。
- 報告の方法を決める：学習記録を週1回または月1回提出する、面談や家庭訪問の頻度を決めるなど、学校と具体的に取り決めます。報告書に書く項目は学習状況報告書の書き方で紹介しています。
- 記録を続けて、定期的に報告する：学習の記録と本人の振り返りを継続して共有します。何をどう書けばよいかは学校に伝わる学習記録のつけ方にまとめています。
- 学期ごとに振り返る：出席扱いの日数や成績評価について確認し、計画を見直します。
判断基準は学校や自治体によって異なります。使っている教材だけで自動的に出席扱いになるわけではなく、最終的に判断するのは校長 である点に注意してください。都道府県・市区町村が公開しているガイドラインは、自治体ごとのガイドライン一覧にまとめています。
何日くらいで認められる？
何日で認められるか。国の日数・期間の決まりはありません。 通知や保護者等向けリーフレットにも「何日で認められる」「何か月続ければ認められる」といった基準は書かれていません。判断するのは学校（校長）です。
別記2の別紙で、文部科学省は、出席扱いを判断する基準について「一律の基準を示すことはしていません」としています。そのかわり、学校や教育委員会が一定の基準をつくっておくことが必要だとしています。出席扱いとする日数の数え方も、学校や教育委員会が規程をつくって判断することが考えられる、とされています。基準の例は、対面指導の日数や学習時間などです。
そのため、同じような学習でも、地域や学校によって扱いが変わることがあります。お住まいの教育委員会に、出席扱いのガイドラインや基準がないか、学校に聞いてみてください。民間施設の場合は、校長が教育委員会と連携して判断するため、確認に時間がかかることもあります。結論を待つあいだも、記録は止めずに続けておくと、あとで説明しやすくなります。
なお、よく目にする「年間30日以上の欠席」は、国の調査で不登校を数えるときの定義です。出席扱いの条件ではありません。令和6年の成績評価の通知でも、この定義は「一つの参考」とされ、不登校かどうかは学校や設置者が判断するとしています。
「認められない」と言われたら
まずは、どの要件が足りないと考えられているのか、理由を具体的に聞いてみてください。理由がわかれば、家庭でできることが見えてきます。
文部科学省が教育委員会への聞き取りで把握した「出席扱いとしなかった例」として、別記2の別紙には次の2つが挙げられています。
- 学校が家庭訪問などの対面指導を設定したが、家庭の協力が得られず、子どもの状況や学習の様子を十分に確認できなかった
- 無料のインターネット学習プログラムを使っていたが、学習のねらいや内容がはっきりしなかった
また、要件6のとおり、自宅でのICT学習の出席扱いは、基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合のものです。別紙には、不登校が必要以上に長引かないよう留意することも書かれています。学校外の機関で相談・指導を受けられるよう、段階的に調整することも大切だとしています。学校から教育支援センターなどをすすめられたときは、こうした考え方が背景にあるかもしれません。
理由を聞いたら、次のように進めてみてください。
- 足りない要件を学校と一緒に確認する：対面指導の回数や方法、学習の計画、報告のしかたなど、変えられることがないか相談します。
- 記録を続ける：日付・内容・時間と本人の言葉を残しておくと、次に相談するときの材料になります。
- 教育委員会や相談窓口に相談する：リーフレットでは、問い合わせ先として学校と教育委員会等が示されています。文部科学省の不登校に関する地元の相談窓口では、都道府県ごとの相談先を調べられます。
条件が整ったところで、改めて学校に相談してみてください。理由ごとの考え方や、教育委員会への相談のしかたは、出席扱いが認められないときに保護者ができることで詳しく説明しています。
保護者の負担を減らすために
要件の中心にあるのは「学校が状況を把握できること」です。毎日の学習をそのつど細かく書き残すのは大変ですが、日付・教科・時間・内容・本人の言葉 の5つがあれば、学校に伝わる報告書をつくれます。記録の道具の選び方は、家庭学習の記録方法の比較にまとめています。
なお、学習記録や報告書を用意しても、出席扱いが保証されるわけではありません。出席扱いかどうかの判断は、学校（校長）が行います（保護者等向けリーフレットにも「判断は学校が行う」とあります）。
とどけ帳では、1日30秒の記録から、学校に提出できる学習状況報告書や、はじめての相談で使える依頼文の下書きをAIがつくります。教材の種類は問いません。
参考資料
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）
- 文部科学省「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（同通知の別記1）
- 文部科学省「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（同通知の別記2と別紙）
- 文部科学省「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）」（令和6年8月29日）
- 文部科学省「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について」（平成21年3月12日）
- 文部科学省「高等学校等における多様な学習ニーズに対応した柔軟で質の高い学びの実現について（通知）」（令和6年2月13日）
- 文部科学省「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」リーフレット（令和8年4月）：保護者等向け（PDF）／学校・教育委員会等向け（PDF）
- 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（令和6年度結果。結果の概要（PDF））
- 文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」