不登校の「出席扱い」とは？自宅学習が認められる7つの要件と、相談の流れ

小・中学校の不登校児童生徒数は、令和6年度に 353,970人 と過去最多になりました（文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）。学校に行けない期間があっても、家や学校の外で学んだことを「出席」として扱える制度があることは、まだあまり知られていません。

この記事では、文部科学省の通知をもとに、保護者が知っておきたいポイントを整理します。

出席扱いとは

不登校の児童生徒が、学校外の施設で相談・指導を受けていたり、自宅でICT等を活用した学習活動を行っていたりする場合に、一定の要件を満たせば、校長の判断で指導要録上「出席」として扱うことができる という制度です。出席扱いとなった日数は、指導要録の出席日数に計上されます。

根拠となっているのは、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）です。令和8年4月には、保護者・学校向けのリーフレット「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」も公開されています。

パターン	例	主なポイント
学校外の施設で相談・指導を受ける	教育支援センター、フリースクールなど	施設への通所・入所が前提。民間施設の場合は校長と教育委員会が適切かどうかを判断
自宅でICT等を活用して学習する	タブレット教材、オンライン授業、学校からの授業配信など	下の7つの要件をすべて満たすことが必要

文部科学省の通知では、自宅でICT等を活用した学習活動を出席扱いとする要件として、次の7つが示されています（要約）。

このうち、保護者の協力が特に大きいのが 1・4・5 です。学校が「どんな計画で、何を、どのくらい学んでいるか」を把握できるように、学習の記録や報告を継続的に共有することが求められます。

出席扱いとした場合、学習の成果を成績評価に反映することもできます。文部科学省は、必ずしもすべての教科・観点について評定をつける必要はなく、学習状況を文章で記述するなど、適切な記載をすることが重要 としています。

中学生の場合、成績や出席日数は高校受験の調査書（内申書）にも関わります。早めに学校と相談しておくと安心です。

判断基準は学校や自治体によって異なります。使っている教材だけで自動的に出席扱いになるわけではなく、最終的に判断するのは校長 である点に注意してください。

要件の中心にあるのは「学校が状況を把握できること」です。毎日の学習をそのつど細かく書き残すのは大変ですが、日付・教科・時間・内容・本人の言葉 の5つがあれば、学校に伝わる報告書をつくれます。

とどけ帳では、1日30秒の記録から、学校に提出できる学習状況報告書や、はじめての相談で使える依頼文の下書きをAIがつくります。教材の種類は問いません。

参考資料